高額な情報商材と投資顧問って、結局なにが違うの？を調べてみた

「投資で稼ぐ情報を売る」という点では、どちらも似て見えます。でも実際に調べてみると、投資顧問と情報商材は法律上の位置づけが根本的にちがいました。いちばん大きな分かれ目は「金融商品取引業の登録を受けているかどうか」。ここを押さえると、見極めの軸がかなりはっきりします。

投資顧問は、そもそも登録が前提のサービス

個別の有価証券について、その価値や投資判断に関する助言を有料で提供する事業は、一般に、金融商品取引法上の「投資助言・代理業」などの登録が必要とされています。登録を受けた事業者は、行政の監督を受け、一定のルール（誇大広告の禁止、断定的判断の提供の禁止など）に従う義務があります。ざっくり言うと、こうなります。

• 金融商品取引業の登録を受けている
• 行政の監督・ルールの対象になっている
• 登録番号などの情報が公開されている

情報商材は「情報そのもの」を売る形態

一方で、いわゆる情報商材というのは「ノウハウやマニュアルといった情報を、商品として販売する」形態を指す言葉で、その中身は投資に限りません。問題になりやすいのは、個別銘柄の助言にまで踏み込んでいるのに登録を受けていないケースや、効果が誇大に宣伝されているケースです。「絶対に儲かる」「誰でも簡単に」みたいな断定的な表現には、特に気をつけたいところです。

見極めの軸は「登録の有無」と「表現のトーン」

両者を分けて考えるとき、実用的なのはこの二つの軸でした。

1. 登録の有無

個別銘柄の投資助言を有料で行うなら、登録が前提です。登録情報がちゃんと確認できるか、公的なデータベースで照合できるかを見てみましょう。

2. 表現のトーン

「必ず」「絶対」「元本保証」といった断定は、本来の投資の世界ではあり得ない表現です。リスクにはまったく触れず、利益のことばかり強調している宣伝は、ちょっと慎重に見たほうがいいと思います。